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「タクシー事業と小泉改革の続きの続き」

 今回は「タクシー事業と小泉改革の続きの続き」を書こうと思います。

 小泉改革は、「タクシーにおいては失敗」だったと思います。失敗の内因性を考えなければ、業界は良い方向へ向かわず、運転手もそれに伴い良い労働環境を得る事は出来ない様な気がします。もちろん待遇面を含めてです。

 自分は、タクシー業界が非常に特殊な業界の為市場メカニズムが働かないことが大きな原因だと考えます。

 タクシー業界は、道路というビジネスインフラに税金が投入され市場メカニズムが働かない事が原因ではないでしょうか。

 本来はタクシー事業者がリスクを負担すべき道路というインフラをタクシーの場合は税金で作ってしてしまっています。タクシー会社が負担すべきリスクを国民が負担しているので、タクシー会社は必要以上に台数を増やすことが可能になります。そこに加えて歩合給に偏った賃金体系が、事業者にひたすら台数を増加させるインセンティブを与えてしまっていたと思います。

 タクシーの運転手は歩合制の賃金体系になっています。客を乗せないと基本的に給料を稼げない仕組みになっています。運転手の努力によってある程度、稼働率を上げることはできますが、「流し」で客を見つけるという業務の性質上、実車率は「運」に左右されるところも大きいです。運転手の努力とは関係ない部分で、業績連動給を強いられているというのが現実ではないでしょうか。

 もし仮に、タクシー業界が、歩合給をやめて、時給で運転手に給料を支払い、事業リスクについて運転手ではなく、会社が負うという、世間ではごく当たり前の慣行になれば、市場メカニズムが働き、規制緩和を行っても台数で言えば適性台数でとどまっていた可能性が高いのでは無いのでしょうか。

 しかし、2008年から2012年において、東京の法人タクシー数は17.5%減少したにも関わらず、輸送人員も運送収入も減少してしまい、タクシー乗務員平均年収は8%減少してしまった事を考えると、規制緩和による適性台数オーバーだけが現在の状態を招いているとは考えられません。

 前にも書いた様に、タクシー業界は、人件費が歩合給の為営収の7割を占めます。残りの3割から必要経費を引いて、尚且つ利益を出さなければなりません。

 結論を言うと、自分は事業者がリスクを負担すべき道路というインフラをタクシーの場合は税金で作ってしてしまっていて、タクシー事業者が相応のリスク負担をしていなく、歩合給が売り上げの7割りという偏った給料構造が問題に有る様な気がします。

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