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「タクシー会社の経営の続き1」

 今回は「タクシー会社の経営の続き1」を書こうと思います。

 前回はタクシーの原価について書きましたが、あまり意味の無い話でした。何故なら会社ごとに総営収も違いますし原価の構成割合も違うからです。

 しかし運転手の歩合給、事務員の給与の合計計72%及び燃料等(計10%)を除いた約18%が経費又は休車しでも負担しなければならない金額と言え、黙っていても出ていく費用と言えるでしょう。という事は35000円/台×約30%(経費18%+事務員経費10%)=10500円/台が黙っていても出ていく金員で、50台ならば525000万円/日が1日に出ていく金員で、1ヶ月なら1575万円/月が必要になります。換言すれば、35000円の営収平均の会社では1台当たりの損益分岐金額は、10500円/日、50台有れば1日525000円、1ヶ月では1575万円が必要になります。仮に営収平均が45000万円だったらどうでしょう。運転手の歩合給は変わらず、事務員の給与も変りませから給与割合は72%より下がります。営収35000円の時の事務員等の給与は35000×12%=4200円/日であり、営収45000円になっても4200円/日なので割合は12%が9%に下がり、運転手を含めた人件費の割合は69%になります。
依て先ず会社は無駄な人員の削減に努めるべきだと考えます。・・・まだまだ有りますが。

 会社は休車にしておくより、上記の様に黙っていても出て行く約1万円は欲しいのだと思います。どんな新人運転手でも営収は2万円位は上げてきますので、保証給を30万円支給しても会社はマイナスにならないから保証給を出すのでしょう。理由は後半に書いて有ります。

 例えば営収が2万円の場合、運転手歩合給60%で12000円、燃料等車両に係る費用が10%で2000円、経費18%+事務員経費10%=28%で5600円、合計19600円となり収支はトントンです。換言すれば保有車両50台で営収売上平均35000円/台の会社は、運転手がそれで生活が出来るかどうかは別として、営収2000円でトントンで、損益分岐営収は2万円位ではないでしょうか。又タクシーの最低賃金は確か厚労省により15万円位だったと思います。13乗務と仮定すると1日約11000円なので、営収11000円有れば最低賃金クリアー出来、後は前記の28%の9800円の営収が有れば経費等はクリアーで出来ます。

 ただしこの数字は、営収35000円を平均として全国平均の数字を元に算出したもので当然会社によって大きく変わると思いますが、こんなものではないでしょうか。

 よって会社は1台でも多く保有車両を稼働させたいので稼働率を気にし、又事故による経費である修繕費の出費を抑えたいのだと思います。又保証給や入社祝金と2種免許取得費の負担金額緯ついては、3ヶ月で計算すると、1ケ月目の営収を2万円/日とし1月ごとに営収が5000円上がると計算すると、1ヶ月目の収支はトントン、2ヶ月目は5000円/日×13乗務=65000円のプラス、3ヶ月は13万円のプラスになり、3ヶ月の合計で20万円のプラスなので2種免許取得費用位はペイできる計算になります。悪くても2万円以上営収を上げてくれれば、保証給を考えなければ数字的に見てトントンです。入社祝金と2種免許取得費用の会社負担は2年縛りが有るので、3ヵ月保証給を支払って赤字でも残り21ヶ月有るので、2万円以上の営収を上げてくれれば回収は付くと思います。これは運転手の営収平均を35000円/日とした計算で、当然営収が35000円以下の運転手もいる訳ですが、最低保証給約11000円/1乗務+経費28%(経費18%+事務員給与10%=9800円/1乗務)=19800円の営収が有れば赤字にならない計算になります。

 長くなりましたので続きは次回に書きます。

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