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「タクシー会社の経営の続き2」

 今回は前回の続きの「タクシー会社の経営の続き2」を書こうと思います。

 前回は平均営収金額が35000円で保有台数が50台では、概ね損益分岐金額が最低保証賃金の11000円/日と諸経費9800円/日の合計約2万円ぐらいではないかと書きました。この数字は保有する車両台数や諸経費及び営業地域により変わると思いますが、この数字は2016年度の東京のタクシー・ハイヤー協会のレポートを引用して計算した数字です。自分の勤務する京浜交通圏で営収割合の数字は同じ位だと思います。

 前回も書きましたがタクシー事業は労働集約型産業であり原価に占める人件費の割合が70%以上有ります。逆に資本集約型産業、例えば鉄道、エネルギー産業、鉄道などはは設備に占める資金投下割合が多い産業で、真逆の産業形態です。

 上記を考えるとタクシー事業は労働力に依存する産業と言いう事になり、タクシー運転者に依存している事になります。・・・運転手を大事にして下さい。

 利益を増やすためには当たり前ですが原則的にINを増やすかOUTを減らすしか無いと思います。会社はOUTを減らす事をしているのでしょうが運転手には?で見えません。

 最も簡単に利益を増やす方法はINを増やす事ではないでしょうか。INを増やす方法は1台当たりの営収を増やすか、増車して地域に占めシェアを増やす事しか有りません。しかし現在の考えは、タクシー運転手の給与水準が低いのは規制緩和によってタクシー台数が増えてしまった事が原因と考えられている様で、実際多いと感じます。現在一律10%の減車を目標に規制をするようですが、どの位収入が増えるかは?です。因みに東京は減車済みです。

 現在増車は不可能なのでタクシー会社を買収して対応しているのが現状です。という事はタクシー会社は利益を増やす為には、営収を増やすか稼働率を上げるか経費を削る事位しか無い様な気がします。又1台当たり後1回ワンメーターの730円の客を拾うだけで730円/台×50台×39日÷1.08≒100万/月の増収になりますが、これも運転手頼みです。


 稼働率で見てみます。稼働率のデーターは概ね85%位なので50台有れば稼働しているのは約43台前後です。7台分諸経費と事務員の給与合計の28%がマイナスです。平均詩集35000円の会社では35000円/台×28%×7台≒69000円/日になり、1ヶ月では約210万円のマイナスです。この210万円を多いと見るか大した額では無いと見るかは分かりませんが、マイナスではない事の方が良いのは確かです。

 タクシー産業は労働集約型産業なので運転手がいないと基本的に商売が成り立ちませんが万年人手不足です。人手不足や休みの運転手が多いと稼働率が下がり悪夢です。

 ではこの労働不足を改善する方法は有るのでしょうか。従業平均年齢59歳、京浜交通圏では年収360万円(2016年度)と言う仕事だと考えると若い人は敬遠するでしょう。年収360万円は月収30万円で、社会保険、厚生年金、所得税、市県民税を引くと、家族構成等によりますが手取り20万円よりチョット良い位だと思います。そうすると自ずから従業するのは中高年者になって来ます。又タクシー運転手のイメージが悪い事や仕事的に見てあまり良いイメージが無い事もあると思います。

 そこで大手の会社は運転手に頼らない利益アップを目指して固定顧客を掴もうとします。リピート客を掴むため今でいうホスピタリティーの向上を目指し運転手の教育をします。社内カメラで接遇の様子をチェックしたりして運転手をランク付けして評価します。これは無線が有り車両台数がある会社では無いと効果は期待出来ません。

 運転手はそんな会社を選ぶ方が良いと思いますが、面倒くさそそうで京浜交通圏には抑々その様な会社は数える位しか有りません。
 
 今回も長くなってしまったので又次回に書きます。

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