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「タクシー特措法」と「改正タクシー特措法」の違い

 今回は「タクシー特措法」と「改正タクシー特措法」を書こうと思います。

 「タクシー特措法」の元を辿ると、「タクシー業務適正化特別措置法」に行きつきます。
 
 昭和40年代半ば、高度経済成長に伴う都市人口の増加により都市交通に関して種種の問題を惹起していました。中でもタクシーは国民の所得水準の向上に伴いタクシー利用者層が拡大し、東京等の大都市におけるタクシー輸送については乗車拒否をはじめとする違法行為が頻発し、そのサービスの低下が社会的問題となっていました。

 タクシー事業の業務が適正に行なわれていないと認められる地域においては、タクシー業務の適正化を図るために、悪質運転者を排除する等の必要があると判断し、当時の運輸省が昭和45年(1970年)5月19日に公布即施行されたのが発端になります。

 その後、小泉改革により規制緩和されタクシー車両が増えました。その為、平成21年6月に交通審議会において、供給過剰がタクシー事業を巡る諸問題の根本的な問題であり、各地域ごとに多様な関係者による総合的な取り組みが重要であるとの答申がなされ、当該答申を踏まえ、供給過剰の問題の解決を図るため、同年10月に「旧タクシー特措法」が施行されました。

 この旧タクシー特措法は、全ての事業者に対し、減車等に確実に協力してもらえる仕組みが措置されておらず、事業者の自主的な 取り組みにより減車等を行っており、減車等に協力している事業者と非協力的な事業者の間で「正直者が損をしている」といったような不公平感などの問題が有りました。

 実際、自分が勤める京浜交通圏でも減車に協力をしていない事業者がある程度有った様です。

そして「改正タクシー特措法」の登場です。

 改正された理由は、改正前の特定地域において、著しく削減率が低い事業者や、特定事業計画を実施しない事業者がありました。その為不公平な状況が多くの地域でみられました。故に新たに指定された特定地域で供給輸送力を削減する時は、その不公平な状況を是正するため、改正前の特定地域における供給輸送力の削減車両数を含めて、各事業者の削減率を決める事の様です。

その為、「改正タクシー特措法」が「タクシー減車法」と呼ばれる所以です。法律で減車が決まってしまったので、各事業者は定められた減車を行わないと、「勧告」、「命令」などの処分を受ける事になると思います。

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